政府は小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、飛行禁止エリアを総理官邸などの重要施設周辺の半径1キロメートルほどの範囲に拡大することを盛り込んだ「ドローン規制法」の改正案を閣議決定しました。

その範囲での飛行は直ちに摘発できるようにしたうえで、違反者には6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることなどが盛り込まれました。

「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、制定されたものです。

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