現在東京23区では家庭ごみを無料で回収していますが、将来的に東京23区で一斉に有料化する検討が行われています。
ごみ回収が有料になることで、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
有料化のキーパーソンである区長会のトップ、新宿区長に取材しました。

【写真を見る】東京23区「家庭ごみ有料化」を検討　負担額は？導入はいつから？【ひるおび】

23区の「最終処分場」約50年でいっぱいに

3月19日に特別区長会が行われ、東京23区の家庭ごみの有料化について一斉に導入するかどうか検討していることが明らかになりました。
現在、ごみを有料化している自治体は、全国で約67パーセントを占めています。

コメンテーター　副島淳：
23区はちょっと遅れてるというか、全国で言えば有料がスタンダードなんですね。

前大津市長・弁護士　越直美氏：
そうですね。有料にしてごみを減らそうというのはだいぶ前からやっています。

東京23区の人口は約1000万人で、1日あたりの排出量は6719トンです。
この大量のごみは、焼却された後東京湾の新海面処分場に埋め立てられています。
ここは23区のごみの最後の埋め立て処分場で、船舶のルートに接しているため今後の拡張ができず、あと50年で満杯になってしまいます。

「ごみ袋」の有料化を検討

区長会では、ごみ袋の有料化を検討しています。
1リットル＝1円想定で、45リットル入りのごみ袋が45円という計算です。

同じように来年10月からの家庭ごみ有料化にむけて動いている富山市の試算では、
4人家族で1か月に出すゴミは、45リットルの袋で月に6回から7回分。
1年間の負担額は約3500円となっています。

有料化になることについて、都民はー50代会社員
「反対ではない。地方も有料化っていうのは分かってますし、東京都内でも企業はお金払って捨ててますから、それが個人宅も、ぐらいかなと。
今まではごみの袋の半分でもごみを捨ててたところを、パンパンにして週1回にするかも」

50代契約社員
「どちらとも言えない。何が足りなくて有料になるんでしょうか。
東京都で皆さん住民税とかそういったものをお支払いしてるわけじゃないですか。それで区の予算を組んでいるわけですよね。
ただ皆さんに平等にごみ出ししていただくには有料化はありなのかなと」

50代会社員
「やむを得ないんじゃないですかね。有料にすると、購入する量やごみのことも意識するので私は賛成です。
例えばキャベツの外の皮はスーパーで置いてくるとか、ディスポーザーとかつける方も増えてくるでしょうしライフスタイルも変わるかも」

70代
「反対。満杯になっちゃうっていっても50年も先で、人口もどんどん減ってる。ちゃんとした説明がないとおかしいと思う」

恵俊彰：
捨て方が変わるとか、生活が変わるみたいなお話もありましたね。

前大津市長 越直美氏：
ごみの有料化の1番の目的はそこなんです。
有料化することが目的ではなくて、それが1つの動機になって皆さんがごみを少なくしようというところが1番の目的です。

ごみ有料化のキーパーソンはー

ひるおびは、東京23区で構成する区長会のトップ、新宿区の吉住健一区長に取材しました。

ーー目的は有料化？ごみを減らすこと？
区長会会長　新宿区長 吉住健一氏
「あくまでもごみを減らすことが目的です。国の方針もごみを減らすことに目的があり、最終処分場が終わってしまうと困りますので、どう延命化するかという意味ではごみを減らすしかない。次の世代の人がちゃんと使えるように残しておかなきゃいけないので。」

ーーごみを減らす上で有料化の効果は？
区長会会長　新宿区長 吉住健一氏
「ごみを減らす意味では大きな効果があると思います。やっぱり皆さん負担はしたくないので、ごみが減ること自体は間違いなく減ると。全国の自治体で実施したところでは結果が出ています。」

前大津市長の越直美氏も、
「ごみの処理は自治体の仕事の中でも最も重要で、一番お金がかかる部分」だと話します。

前大津市長 越直美氏：
ごみ処理は3つに分けて考えられるんです。
家から収集するのが1つ目、2つ目は収集したものを燃やす焼却、最後は燃やしたものの灰を最終処分場に埋め立てること。
この3つの段階で、どれも非常にお金がかかります。
今回埋め立ての問題も大きな問題ですけれど、その前の焼却施設もいずれ建て替えが必要になります。
大津市ですと2施設建て替えで当時でも330億円ぐらいかかりましたので、非常にお金がかかるし、また住民の皆さんにとってはごみが回収されないと大変なことになるので、一番大事な業務だと思います。

ごみ回収有料化で変わった八王子市

有料化をしてごみの減量に成功した自治体が、東京都八王子市です。
八王子市は人口57万人。2004年10月から有料化を始めました。

▼ごみ袋の有料化
▼戸別収集
▼資源物回収の拡充
の3つの施策を行ないました。

ごみを捨てるには可燃・不燃専用ごみ袋の購入が必要で、40リットル袋1枚あたり75円です。負担は4人家族で年間約6000円になります。

当時の市民の反応について市の担当者はー
「『金銭的負担が大きい』『税の二重取りだ』など、日中は市民からの電話が鳴りやまないほど。市としては1年近くかけて1700回以上の説明会を行い理解を求めた」
と話しています。

では、ごみはどのくらい減ったのでしょうか？
2003年度のごみ袋有料化直前のごみの量は20万7335トンでしたが、ごみ袋有料化開始から減り続け、2024年度では14万1179トンと、20年で約3割減らすことに成功しました。
「人口50万人以上の都市　ごみの排出量が少ない自治体ランキング（2023年度）」でも、八王子市が3年連続で全国1位になっています。

また、可燃ごみ・不燃ごみが減った背景には、ごみの分別の細分化が一役買っています。

≪有料≫
可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ
≪無料≫
段ボール、新聞・チラシ、紙パック、雑誌・雑紙、古着・古布、空き缶、空きびん、プラスチック、ペットボトル、有害ごみ

分別して資源ごみとして出せば無料になるので、有料になるごみを出さないようにする意識付けにつながっています。

前大津市長 越直美氏：
全国的にも、「有料化すると2割減る」というのはだいたい結果としてあります。
ただ、有料化しないと結果が出せないかというとそこは必ずしもそうではないところがあります。例えば大津市は私が8年市長をやり、その間で10%減らしたんですけど、それは啓発をして分別を促しました。

アートプロデューサー 栗栖良依：
私は有料化に賛成というか、まあ仕方ないかなって思うし、やっぱり意識も変わるし。
ただ一方で、インバウンドとか民泊が増えている中で、ごみのマナーが悪い方が多いから、住民できちんと有料で出している人とそうでない人で、問題がまた新たに出てくるんじゃないかなという気はしますね。

≪ごみを減らすワザ≫
▼生ごみは乾かしてから捨てる
▼教科書・ノートは古紙回収にまわす
▼（回収システムがなければ）紙パックや肉・魚のトレーは切り刻む
▼空き容器の中にもごみを詰める

前大津市長 越直美氏：
水切りをすることによって焼却炉の効率が上がるので、そこの効果は非常に大きいです。

23区 一斉の有料化には時間が・・・

東京23区のごみ回収の有料化はいつになるのでしょうか。

吉住区長によると、一斉にやらないと（無料の区に）不法投棄など様々な課題が発生することが懸念されるので、23区全体で話し合いをしているということでした。
有料化するなら23区が足並みをそろえてスタートすることが必要で、最短でも2037年以降になると予想されています。

ーーなぜ時間がかかるのでしょうか？

区長会会長　新宿区長 吉住健一氏
「何にお金を使うかは、それぞれの区の判断もあります。例えば子育てに相当お金を使っている区の場合は、ごみの方にちょっと使えるお金が少ないなとか。
（戸別収集をやるなら）どの程度人を増やさなくてはいけないか、どの程度車両を増やさなきゃいけないのか、そしてその車をどこに保管するのかといったところがまずハード面での大きな課題になる。
区長の一存で決められることではなく、条例改正をしないと住民から負担を求めることはできないので、区議会にもはからなければならない。」

恵俊彰：
当然区によって人口も違うし、世田谷なんか90万人ぐらいいるわけじゃないですか。もう自治体としては大きいわけですよね。だからこれをまとめていくのは大変ですね。

大津市前市長 越直美氏：
今回23区は一部事務組合で、23区でまとめてごみ処理をしてますのでそういう問題が生じます。
ただ注意すべきことが2つあると思っています。
1つは、今回時間かかると言っている背景には、有料化だけではなく戸別収集をセットでやろうとしている。本来は全く別の問題で、個別収集は全国でも8%しかやってないすごく少ないものなので、本当にそれをセットでやるのかというところ。
もう1つは、最終的にはごみが減らせればいいので、例えば「これから2～3年で頑張ってごみを減らします。減らせなかったら3年経ったら有料化します」とか、まずごみを減らすことをしっかりやるのは重要だと思います。

恵俊彰：
時間がかかるという行政的な問題もあるんでしょうけれども、その間にやれることは確かにありそうですね。

アートプロデューサー 栗栖良依：
ゴミを減らそうと思うと、買うときも慎重になって節約にもつながってくると思うので、ポジティブにプロモーションしていただけるとやってみようという人も増えるんじゃないかなと思います。

（ひるおび　2026年3月26日放送より）
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＜プロフィール＞
越 直美氏
前大津市長・弁護士
ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士
女性役員を紹介するOnBoard株式会社CEO

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