自民党では31日、日本の国旗を傷つけたり汚す行為を処罰する法律の導入に向けた議論が始まりました。高市総理の悲願とも言われる法律ですが、どのような目的で導入するのでしょうか。
高市総理の悲願「国旗損壊罪」の議論開始 何が目的？
2026年におこなわれた衆議院選挙。高市総理はこんな訴えをしていました。
高市総理
「日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし。変じゃないですか。日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい」
日本の国旗を傷つけても処罰する法律がない。その導入に向けた議論が31日、自民党で始まりました。
自民党 松野博一 元官房長官
「世界各国の事例もしっかりと研究をして、議論を深めてまいりたい」
なぜ、今その法律が必要だと訴えているのでしょうか。政治部・島本記者によると…
TBS報道局 政治部・自民党担当 島本雄太 記者
「国旗損壊罪の創設はもともと高市総理が取り組んできたテーマの1つです。過去には“日本国旗に対する愛情や誇りを外国の国旗と同じように守りたい”と主張していて、刑法の改正案を国会に提出したこともあります。それが今月おこなわれた維新との党首会談で、今の国会での成立を目指すことになり、議論が再スタートしました」
では、なぜこうした議論が起きているのでしょうか。
日本の国旗には罰則なし？外国国旗との「法的な矛盾」
与党議員が指摘するのが、外国の国旗と比べた時の“矛盾”です。
自民党 小林鷹之 政調会長
「外国の国旗を含めた国章には罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています」
刑法では、外国の国旗などを侮辱する目的で損壊した場合、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとされています。しかし、日本の国旗には定められていません。
今後の議論では、▼日本の国旗にも罰則を定めるのかや、▼対象となる損壊の範囲をどう定めるかなどが論点となる見通しです。さらに…
TBS報道局 政治部・自民党担当 島本雄太 記者
「外国の国旗を傷つけた場合に処罰の対象となるのは、“外交関係への悪影響を避けるため”ということが目的とされています。野党からは日本の国旗にもなぜ制定する必要があるのかという指摘があがっています」
早速、党内からはこんな意見も。
自民党 岩屋毅 前外務大臣
「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的です。憲法の保障する内心の自由、表現の自由を侵すようなものであってはならない。したがって慎重な議論が必要だ」
賛否が渦巻く中、今後の議論が注目されます。
日本は“岐路”に…「国旗損壊罪」の議論どうなる？
井上貴博キャスター：
「外国の国旗は守られる一方で、自分の国の国旗が守られないというのは『表現の自由』で、バランスを欠いているんじゃないか」という議論がありますが、実際に海外では「外国の国旗も自分の国の国旗もどちらも尊重されるべきだ」といった考え方をもっている国が多くあるので、日本は今後どうするのかという岐路に立っていますね。
プロ経営者 ハロルド・ジョージ・メイさん：
海外でもよく議論されますが、「表現の自由」も「尊重すべき」という意見も、どちらも理解できます。
でも、自分たちの国旗には法律がない一方で、海外の国旗には法律があるというのは矛盾していると思います。ですが、私は「なぜ今なのか」と疑問に思います。
今これほど世の中が変わっている中で、これがプライオリティ（優先）なのかなと。やるべきなのでしょうけど、他にもやることがあるので、別にそこまで急いでやることでもないのかなと思ってしまいます。
出水麻衣キャスター：
自民党内からも異論が出ているようですから、やはりコンセンサス（合意）を取るのに時間がかかりそうですよね。
井上キャスター：
専門家の中では「立法事実がない」と主張する人もいれば、一方、「立法事実はもう既にある」という人もいるので、そのあたりの話し合いが今後どうなるのかというのは非常に大きなポイントといえます。
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＜プロフィール＞
ハロルド・ジョージ・メイさん
プロ経営者 1963年オランダ生まれ
現パナソニック顧問・アース製薬の社外取締役など
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