高額な献金勧誘などが問題視され、清算手続きが行われている旧統一教会が、新たな団体の設立を検討していることがわかりました。

旧統一教会をめぐっては、高額な献金勧誘などが問題視され、東京高裁が先月、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として解散を命じました。

現在、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が行われていますが、その後の教団の元幹部への取材で、旧統一教会が新たな団体の設立を検討していることがわかりました。

元幹部によりますと、清算手続きによって教団の礼拝施設や銀行口座が使えないことから組織的な活動ができず、信者からの献金も受け取れていないということです。新たに設立された団体がこうした献金の受け皿になり、資金を管理していくとしています。

設立時期は未定で、元幹部は「問題とされるような献金の受け取りがないよう配慮する」としています。

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