政府はきょう（6日）、公共工事など国や自治体が企業に発注する「官公需」をめぐり、価格転嫁や取引の適正化に向けた計画案をまとめました。中東情勢などを受けた物価高を反映させることが柱です。

佐藤啓 官房副長官
「中東情勢の緊迫化が起こりました。今がまさに正念場であり、力強い賃上げの勢いを継続させていくため、高市内閣の方針である政府が賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んでまいります」

政府はきょう（6日）、中小企業の賃上げなどに関する関係省庁の作業部会を開き、「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」を提示しました。

計画案では、中東情勢の緊迫化を受けた原材料やエネルギー価格の上昇などに対応するため、官公需としておこなう工事やサービスの発注単価に実際の取引価格を反映させることを柱としています。

中小企業庁が2025年9月、30万社を対象に実施した調査によりますと、官公需の価格転嫁率は52.1％にとどまっています。

佐藤副長官は計画案について、2026度と2027度の2年間で100％実施するよう指示しました。

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