消費税の減税などを超党派で話し合う「社会保障国民会議」の実務者による会合で、レジのシステムメーカーなどから“食料品の消費税をゼロにするにはシステムの改修に1年程度が必要”との意見が出ました。

「国民会議」のもとに設けられた実務者会議はきょう、食料品の消費税ゼロ実現に向けた課題を洗い出すため、レジのシステムメーカーなどからヒアリングを行いました。

出席した自民党の小野寺税調会長によりますと、“システム改修の作業に1年程度は必要”との意見があがったということです。また、エンジニアの人手不足により、“政府の支援があっても期間を大きく短縮することは難しい”との考えも示されました。

また、日本維新の会の梅村税調会長によりますと、“税率を変更するのとは異なり、ゼロにするのは初めてなので、テストに時間がかかる”といった課題も示されたということです。

実務者会議は来週も関係者からのヒアリングを行う予定です。

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