高市総理はきょう、中東情勢の緊迫化が続く中、原油を安定的に供給するため、石油の国家備蓄を来月上旬以降、およそ20日分、追加で放出すると表明しました。

高市総理
「原油の安定供給に万全を期すため、5月上旬以降、第2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出します」

高市総理は、きょう開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、石油の国家備蓄を追加で放出する方針を表明しました。

また、高市総理は石油について、「一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」と指摘した上で、塗料用のシンナーや、医療・農林水産業などに対する燃料油の供給に不安の声が出ているとして、赤沢経産大臣らに総力を挙げて目詰まりを解消するよう指示しました。

赤沢亮正 経済産業大臣
「燃料油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できている。最優先である国民の皆様の命、暮らしを守り抜くため、関係省庁の緊密な連携のもと、対応に万全を期してまいりたい」

また、高市総理は、海外の同志国から石油などの調達支援の要請が届いていると明らかにしていて、これらには個別に対応を進めていると説明しています。

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