成田空港の新滑走路建設をめぐり土地の取得が遅れている問題で、空港の管理会社がきょう、千葉県や周辺自治体の首長に強制的に土地を取得する「土地収用」を検討していると報告しました。

成田空港会社　藤井直樹 社長
「土地収用制度の活用も考えており、千葉県をはじめ関係自治体の皆様のご理解をいただきたいと考えております」

成田空港会社はきょう、千葉県の熊谷俊人知事や、空港周辺の市や町の首長に任意で土地を取得する努力は続けたうえで、強制的に土地を取得する「土地収用」も検討していると初めて報告しました。

新滑走路をめぐっては、当初、2029年3月末までの運用開始を目指していましたが、必要な土地が1割ほど取得できておらず、運用開始が1年以上遅れる見通しです。

県などからは「収用制度の活用を検討せざるを得ない状況は受け止めるが、残る地権者に再度説明し、理解と協力を求めてほしい」などの声があったということです。

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