法人向けの軽油販売をめぐる独占禁止法違反事件で、公正取引委員会はきょう（17日）、法人としてのガソリンスタンド運営会社5社を検察に刑事告発しました。

公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで検察に刑事告発したのは、東京・文京区の「東日本宇佐美」や江戸川区の「共栄石油」などガソリンスタンド運営会社5社です。

公取委によりますと、5社は2024年10月から12月にかけて、運送事業者など法人向けに販売していた軽油の価格を調整した疑いがもたれています。

一方で、実際にカルテルを結んだとされる各社の担当者らについては、告発が見送られています。

東京地検特捜部と公取委は今年3月に告発を受けた5社を含む8社の本社などを家宅捜索していて、特捜部は今後、告発を受けた5社を起訴する見通しです。

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