国会ではきょう、政府の情報収集力を高める法案の審議が行われていて、高市総理は“調査対象にデモ活動に参加した市民がなることは想定しがたい”と強調しました。国会記者会館から中継です。

審議の中で野党側は、「情報収集力を強化する“強い法律”には副作用がつきものだ」と懸念を示し、5つの具体例をあげ、何が調査対象となるのか高市総理に迫りました。

中道改革連合　長妻昭 衆院議員
「法律とルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名・職業を調査をしていく、これはしませんね」

高市総理
「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます」

野党側は、法案により内閣情報調査室を格上げし設立する「国家情報局」が、総選挙や自民党の総裁選で、現政権側を勝たせるための情報収集活動を行うことはないのか迫りましたが、高市総理は「これまでも行っていないし、今後も行うことはない」と強調しました。

与党側は来週、委員会で採決を行いたい考えで、野党側の協力を得られるかが焦点です。

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