政府は20日、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の年内の改定に向け設置した有識者会議を、今後開催すると発表しました。

政府は20日、岸田政権の下、今の安保3文書を策定した有識者会議を「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」に組織を改めたと発表しました。

政府は有識者会議で議論を重ね、年末に国家安全保障戦略などの安保3文書を改定することを目指しています。

有識者会議の趣旨について、政府は「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るために、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の総合的な国力の観点から安全保障の確保について検討する必要がある」としています。

さらに「経済安全保障政策を推進するとともに経済的ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を涵養していくことが不可欠であり、こうした観点から、抑止力・対処力の強化と経済財政の在り方について、検討する必要がある」としています。

有識者会議は、外交・安保に精通した▼黒江哲郎元防衛事務次官や、▼佐々江賢一郎元外務事務次官らに加え、▼サイバーセキュリティ事業に取り組むNECの森田隆之社長らで構成され、「内閣総理大臣が開催する」としています。

早ければ今月中にも初会合が開かれる見通しです。

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