政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が先ほど衆議院・内閣委員会で採決され、与党のほか、中道改革連合や国民民主党など一部の野党が賛成し可決されました。

「国家情報会議」は、総理を議長として政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔機能を担い、事務局として「国家情報局」が設置されます。

政府案には▼個人情報やプライバシーが無用に侵害されないこと、▼政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと、などが付帯決議案に盛り込まれ、自民・維新の与党のほか、中道や国民民主なども賛成に回り、可決されました。

法案はあす衆議院を通過し、今の国会で成立する公算が大きくなっています。

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