茨城県は不法就労の外国人を雇う事業者の情報を市民から募る「不法就労通報報奨金制度」を来月11日から始めると発表しました。

この制度は、不法就労の外国人を雇う事業者に関する情報を市民から募り、摘発につながれば、一律1万円の報奨金が支払われるものです。

今年2月に大井川知事が導入の方針を明らかにして以降、「外国人差別を助長する」といった批判が相次いでいましたが、県は通報の対象となるのは事業者に限り、見た目や国籍といった個人の属性や騒音など生活上の問題は対象外としています。

茨城県 労働政策課　担当者
「適正に、真面目に働いている外国人の方をぜひ守っていきたいというのが一番の主眼」

通報は県のホームページ上で受け付け、通報者の氏名や本人確認書類なども求められるということです。

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