先月、東京高裁が解散を命じ、清算手続きが行われている旧統一教会。清算人が被害救済にあてる資産として、少なくとも400億円を預貯金で確保したと明らかにしました。

教団の所有する200件ほどの不動産については、使われていないものから売却するとし、現在1400人ほどいる教団の職員についても、およそ900人を来月、解雇するとしています。

その上で、来月20日から1年間、高額献金などによる被害の申し出を受け付けるということで、これが被害救済の最後の機会になるとみられます。

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