高市政権が掲げる政策を推進するため、自民党の有志の議員が発足させた議員連盟「国力研究会」をめぐり、木原官房長官はきょう（22日）、“参加の有無が人事に与える影響はない”との見方を示しました。

21日、国会内で初会合を開いた「国力研究会」には、自民党に所属する国会議員の8割を超える347人が入会し、木原官房長官が事務総長に就任しています。

木原長官は22日午前の記者会見で、入会の有無が閣僚人事などに影響を与えるのか問われると次のように否定しました。

木原稔 官房長官
「高市内閣については全員参加・全世代総力結集という総理の考えのもとで適材適所の人事を行っており、ご指摘にはあたりません」

ただ、議連幹部の一人は「総理は人事の際に、議連に入会しているか気にするかもしれない。優秀な人であっても、総理の考え方に賛同できなければ指示を聞いてもらえないかもしれないから」と話していて、党内では今後の人事や来年の総裁選も見据えた駆け引きが活発化しています。

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