中東情勢を受けて、政府が原油の調達先の多角化を進めた結果、来月にはホルムズ海峡以外から100％調達できる見通しになったことが分かりました。

政府は中東・ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、原油の調達先をアメリカや中南米、中央アジアなどへ広げてきました。

日本はこれまで原油調達の9割以上をホルムズ海峡に依存してきましたが、政府関係者によりますと、調達先の多角化により、来月にはホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が100％に達する見通しになったということです。

また、石油備蓄を活用することで、2028年3月末まで石油の安定供給が可能となる見通しです。

高市総理はきょう夕方、中東情勢に関する関係閣僚会議でこうした状況を報告する予定です。

また、来週フランスで開かれるG7サミットで、高市総理は世界の原油市場の安定化に向け、▼不当な輸出制限への反対や、▼アジアなどでの石油備蓄強化の支援など3項目を提案する方向で調整しています。

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