高市総理は、原油調達の多角化を進めた結果、7月には、ホルムズ海峡経由で調達していた原油の100%をホルムズ海峡以外から調達できる見通しになったと明らかにしました。

高市総理
「原油調達先の多角化が進展しています。6月は、8割程度の代替調達が確保できますが、7月については、前年平月比で約10割の調達への回復に目途がつきました」

政府は11日午後、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市総理は原油の調達先の多角化により、6月は80%程度としているホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が、7月には、100%に達する見通しになったと明らかにしました。

その上で、「原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったということは、石油業界を始めとした関係者のご努力の賜物だ」と謝意を示しました。

また、石油備蓄を活用することで、2028年3月末まで、石油の安定供給が可能になるとしています。

このほか、「塗料・シンナー」について、スムーズな流通に協力する業界団体や企業を、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」として公表すると表明し、全国各地での業界横断の動きへの拡大を図るとしています。

来週フランスで開かれるG7サミットでは、高市総理は、世界の原油市場の安定化に向け▼不当な輸出制限への反対や、▼アジアなどでの石油備蓄強化の支援、▼産油国と消費国との連携強化の3項目を提案する考えを示し、こうした提案を通じて、日本が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げていくと意欲を示しました。

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