憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、与野党はあさって（18日）の衆議院・憲法審査会で採決を行うことで合意しました。

自民党・日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党が提出した国民投票法の改正案は、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで投票箱が本来の開票所まで運べない場合に現地に開票所を設置することや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」の選任要件を緩和するほか、▼憲法改正案に関する広報をラジオのAM放送に加え、FM放送でもおこなえるとしています。

与野党はきょう（16日）衆議院憲法審査会の幹事懇談会を開き、改正案をあさって（18日）の審査会で採決することを決めました。改正案は可決される見通しで、与党は今の国会での成立を目指しています。

一方、中道改革連合は「CMやSNS規制などの課題は手つかずだ」などとして、修正案を提出するかどうか検討するとしています。

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