自民党は23日、総務会で「副首都構想」の具体化に向けた法案の審査を行い、「大阪都構想」を念頭にした一部の規定を削除する修正案を了承しました。

高市総理はきのう（22日）、日本維新の会の吉村代表との会談で、「副首都法案」をめぐって自民党内で異論が出ている規定の一部を修正するよう求めました。

具体的には、▼「大阪都構想」を念頭に特別区の導入に関する賛否を問う住民投票を道府県全域で実施できるとした規定を削除すること、▼「都」への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を新たに設けるとしています。

自民党は23日、総務会でこの修正案を了承し、党内手続きを終えました。

一方、維新側は、今回の修正で「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の範囲を大阪府全域に広げて実施することが事実上困難になるため、修正案を受け入れるか協議し、あす（24日）にも正式決定したい考えです。

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