超党派の国民会議で議論されている給付付き税額控除や飲食料品の消費税減税をめぐり、全国知事会の阿部会長はきょう（29日）、事務負担を考慮した制度設計や代替財源を確保するよう高市総理に要請しました。

全国知事会など地方6団体の会長たちは29日、高市総理をはじめ、関係閣僚と地方自治に影響を及ぼす国の政策について協議しました。

阿部守一 全国知事会会長
「強い経済を実現していくためには、この今、人口減少社会でありますので、あわせて国民生活の安心と、地域社会の持続可能性の確保が不可欠でございます」

全国知事会の阿部会長は高市総理に対し、現在、国民会議で議論されている、▼給付付き税額控除について、実施の主体にかかわらず現場の事務負担を十分に考慮した制度設計にするよう求めたほか、▼飲食料品の消費税減税については地方財政に影響が生じる場合に確実な代替財源を確保するよう申し入れました。

また、▼税源の偏在性については知事会から「過度な財政力格差は看過できない」という意見が出ていると紹介した上で、2026年度の与党税制改正大綱を踏まえ、安定的な地方税体系の構築を要請しました。

阿部会長の発言に先立ち高市総理は「しっかり連携して取り組みを進めていきたい」と強調しています。

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