中国から弾道ミサイルを発射された場合のJアラート＝全国瞬時警報システムの運用について、木原官房長官は通告の有無やその内容などを総合的に判断して適切に行う考えを示しました。

Jアラートをめぐっては、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて政府が国民に対して速報した事例はありますが、木原官房長官はきょう午後の定例記者会見で、中国がミサイル発射した場合の運用について次のように述べました。

木原稔 官房長官
「Jアラートを送信するか否かについては、ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに地域の住民の方に知らせるというJアラートの役割を考慮しながら、通告の有無やその内容などの様々な事情を総合的に判断して、適切に行ってまいりたいと考えております」

木原長官は、Jアラートの送信するか否かは、総合的に判断するとの認識を示しました。

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