皇室典範の改正案をめぐって、衆参両院の議長・副議長がまとめた附帯決議案について、政府は、「実質的に立法府である国会の意思を示すものであり、重い意味を持つ」との認識を示しました。

附帯決議案では、皇室典範改正案で示された「30年ごとの見直し」にあたって、養子に迎えた旧皇族の男系男子を取り巻く環境などを考慮して行うなどとされています。

公明党の谷合正明議員はきょう（15日）参議院の特別委員会で、「附帯決議は法的拘束力がなく、将来の担保として弱いとの指摘もあるが、従来以上に重い意味を持つと理解して良いか」と政府側の見解を質しました。

参議院・川崎政司法制局長
「当該付帯決議は実質的に立法府である国会の意思を示すものであり、皇室典範等改正法の解釈運用指針などとして重い意味を持つとの認識に立つものと拝察をいたしております」

答弁に立った参議院の川崎法制局長は、附帯決議案がまとめられた経緯や趣旨などを考えれば、「実質的に国会の意思を示すもので重い意味を持つとの認識に立つ」と述べました。

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