食料品の消費税を1％に引き下げる方針をトップダウンで指示を出した高市総理。自民党内では異論が根強く、あすから始まる議論は難航することが予想されています。

きょう、自民党の臨時役員会に臨んだ高市総理。食料品の消費税の減税について、次のように指示しました。

自民党　鈴木俊一 幹事長
「来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、（総理から）党内の議論をまとめてほしいとの要請があった」

来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げ、1％分を中低所得者への給付に充てることで、消費税の「実質ゼロ」を実現する方針です。

「決断する時は決断する」という言葉通り、“トップダウン”での意思表明となりました。

高市総理
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと、私自身の悲願でもありました」

2月の衆議院選挙で、食料品の消費税減税の実現に向けた「検討を加速する」と公約に掲げ、大勝した自民党。超党派でつくる「国民会議」を設置し、議論を重ねましたが、意見の隔たりは埋まりませんでした。

それでも「1％への引き下げ」を決断した理由について、政権幹部は。

政権幹部
「まずは公約を守るんだという意思表明だろう」

ただ、税について、総理みずから具体的な方針を示すのは異例です。

自民党　小野寺五典 税調会長
「政府からの要請がある中で、議論を積み上げていくというのが、今までの税調の流れということですので。『かなり特殊性だね、今回の議論は』ということは意見がありました」

自民党　小林鷹之 政調会長
「（Q.総理がこのように結論を先に示した上で、党に議論を促すことが健全と言えるのか）別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。党として責任ある結論を出していきたいと考えています」

党内からは早速、異論も出ています。

自民党　河野太郎 元外務大臣
「消費税の軽減税率を下げるということには反対。柔軟に対応することができる給付で対応すべき」

あすから始まる意見集約に向けた議論は、難航が予想されます。

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