熊本地震を受けた政府の被災地対応について、木原官房長官は、今後、災害関連死の抑制に軸足を置いていく考えを示しました。

木原官房長官
「今年の夏の猛暑。まさに（被災地は）二重の災害というべき状況であると。最終的に災害関連死をいかに抑制していくかということ。ここに軸足を置いていくことになります」

木原官房長官はきょう（2日）午後、総理官邸で記者団の取材に応じ、今後は災害関連死をいかに抑制していくかが重要との認識を示しました。

その上で、「冷房や水の確保など避難所の良好な環境を整備することが必要」だと強調しました。

避難所以外で在宅避難や車中泊をしている被災者についても、保健医療や福祉支援に全力で取り組んでいくよう指示したということです。

また、高市総理はあす、熊本を訪問し被災の状況などを視察する予定ですが、木原長官は「酷暑のなかで被災者がどのように避難所で過ごしているかご自身の目で確認していただいて、適切な指示をいただきたい。今後の被災地支援の充実につなげるためにもしっかりと状況を把握していただきたい」と述べ、総理が被災地を直接訪問する意義を強調しました。

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