熊本地震の発生から1か月となるのを前に、自民党と日本維新の会はそれぞれ被災者支援や復旧・復興に向けた提言を取りまとめ、維新はさきほど、高市総理に提言を手渡しました。

維新の中司幹事長らは午後4時、総理官邸を訪れ、熊本地震での被災者支援などを盛り込んだ党の提言を高市総理に申し入れました。

提言では、▼発災から48時間以内に段ボールベッドやトイレを供給して避難所の環境を充実させるほか、▼自宅や車中泊で避難を続ける人などに対して必要な支援をおこない、災害関連死ゼロを目指すことなどが盛り込まれています。

一方、自民党でもけさ、熊本地震の対策本部会合を開き、提言を取りまとめました。

自民党　有村治子 総務会長
「被災された全員の方々に対するお見舞いの気持ちを復興の力にしていきたい」

提言では、▼公共の上下水道だけでなく、個人や地域が管理する井戸などの復旧に向けて手厚い支援をおこなうことや、▼九州全体を対象として、観光需要を喚起するための支援策を早期に実施することなどを求めています。

自民党はあすにも提言を高市総理に手渡し、今月28日に政府がまとめる予定の支援パッケージに反映させたい考えです。

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