来年4月から始まる予定の食料品の消費税減税をめぐり、政府は影響を受ける農家を支援するため、給付金を支給する方向で調整に入りました。

食料品の消費税1%への減税をめぐっては、中小零細農家の手取りが減ることが指摘されていて、政府・与党は支援策を検討しています。

これに関連し、政府はきょう開かれた自民党の会合で、減収となる農家を支援するため給付金を支払い、補填する方向性を示したことが分かりました。売上規模に応じて減収分を穴埋めする仕組みを想定しているということです。

また、政府は利用者の減少が懸念される外食産業についても支援策を検討していて、年末にかけておこなう来年度予算案の編成過程で詳細を決定する方針です。

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