高市総理は4日、来年度予算案の概算要求が一般会計で143兆656億円と発表されたことを受け、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」などと自身のXに投稿しました。

来年度予算案の概算要求は143兆656億円となり、今年度当初予算の122.3兆円を大きく超え、これに昨年度の補正予算を加えた140.6兆円からも増えました。

高市内閣は、大型の補正予算に依存するこれまでの慣習から脱却する方針を掲げていて、補正予算を当初予算に組み込むことで、「9月から12月までの間今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となる」と投稿しています。

また各省庁から要求額の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新たに創設したことについて、「本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換する」とした上で、「全部認められるわけではない」「真に効果的かどうかしっかりと見ていく」などとしています。

さらに高市総理は「責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」と強調しました。

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