中国政府が、日本から輸入した化学物質に高率の保証金を課すと発表したことについて、木原官房長官は「強く抗議をするとともに撤回を申し入れた」と明らかにしました。

木原稔 官房長官
「日本のみをターゲットとしたデュアルユース品目の輸出規制措置というのは、特定の国やグループを対象に輸出管理を行わないという国際的な慣行に反しておりますので、我が国として強く抗議をするとともに、その撤回を申し入れております」

中国政府は7日、半導体の製造などに使われるガス「ジクロロシラン」が日本から不当に安く輸入・販売されていて、「国内産業に損害を与えている」として、8日から輸入額の80.8%から99.2%の保証金を徴収すると発表しました。

木原官房長官はきょう午前の会見で、中国の対応に強く抗議するとしたうえで、「対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ、状況や影響を十分に精査し、事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応していく」と強調しました。

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