警備業の人手不足が深刻化する中、警察庁は在留資格の「特定技能」などを持つ外国人の受け入れについて議論するため、今月16日から有識者を交えた検討会を行うことを明らかにしました。

警察庁によりますと、警備業界では有効求人倍率が平均の5倍以上で推移するなど人手不足が問題となっていて、業界団体からは警察庁に対し、外国人雇用拡大の要望が挙がっているということです。

現在も外国人の受け入れは行われていますが、在留資格の「日本人配偶者等」や「留学生」などに限られています。

この状況を受けて警察庁はきょう、大学教授や弁護士など有識者を交えた検討会を今月16日から行うと明らかにしました。

検討会では、施設の警備や交通誘導、現金の運搬といった生活に密接した業務に必要な日本語の能力のレベルなど、制度設計について議論が行われるということです。

警備業のうち、どの業務を在留資格の「特定技能」や来年4月から始まる「育成就労制度」の対象に追加するかなども検討されるということです。

警察庁は有識者検討会を4回ほど開いたうえで、年明けにも報告書をとりまとめる方針です。

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