自民党はきょう、財務金融部会などの合同会議をひらき、食料品の消費税減税に関する法案を了承しました。

自民党の会合で了承された食料品の消費税減税に関する法案では、来年4月から2年間に限り、税率を1%に引き下げるとともに、中低所得者を対象に所得に連動した給付制度を導入します。

この制度の対象となる所得水準や具体的な支援額については「政令で定める」として、具体的な記載は見送りました。

また、財源についても「赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保する」との表現にとどめています。

自民党は来週中に党内手続きを終わらせる予定で、政府はこれを踏まえて法案を閣議決定することにしています。

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