臨時国会がきょう召集され、高市早苗総理が所信表明演説を行いました。演説の全文を全3回にわたって配信します。

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沖縄・強盗殺人事件で米兵逮捕「極めて遺憾」

演説に先立ち、申し上げます。沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。
お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として、米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです。

政府として引き続き、本件事案への対応につき、万全を期してまいります。

最優先課題は「経済」の力で「希望ある未来」を切り拓くこと

世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。

だからこそ、今、日本は立ち上がらなければなりません。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」や、未来を切り拓く「成長投資」を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です。

「志ある者は、事竟に成る」
私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。「志」を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく。その覚悟がある限り、時代がいかに大きく揺れ動こうとも、日本は、必ず新たな道を切り拓いていくことができる。そう確信しています。その先頭に立つ覚悟で、国政を担ってまいります。

私が貫く志は、「経世済民」です。
「世を経め、民を済う」
高市内閣の最優先課題は、「経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓くことです。
働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創り上げてまいります。

「GDP拡大の下での好循環」を実現する

我が国は、30年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。
また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」がまん延していました。

しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、3年連続で5%台の賃上げが実現し、また、2025年度の国内の民間企業設備投資は、128兆円と過去最高水準に達しています。

日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。

私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も海外に流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。

高市内閣は「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。

この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。

「責任ある積極財政 元年」の幕開け

成長なくして、賃上げは続きません。
成長なくして、税収も上がりません。
成長なくして、社会保障の充実もありません。

政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。

国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。
その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。今こそ、「責任ある積極財政 元年」の幕開けです。

■正攻法で政府に対する信頼を高める

「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、予算編成方針も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、国内投資の呼び水として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な国内投資を力強く引き出していきます。

補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上します。前例の壁を越え、新しい提案を入口で閉ざさないよう、「シーリング」を設けず、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象とする「『強く豊かな日本』投資枠」を創設します。

経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。

租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に新たに設置した部局、いわゆる「日本版DOGE」の取り組みを、目に見える形で強化し、租特・補助金・基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。

「財政の持続可能性」は、「責任ある積極財政」を進める上での当然の前提です。「骨太方針2026」で掲げたとおり、国・地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置付け、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理し、経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールしてまいります。

経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます。政策を着実に実行し、一つ一つ確かな結果を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。

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