地方議員や首長が関係する政治団体で、政治資金収支報告書の提出をおととし、去年の2年連続で怠っていた団体が全国に158あったことがJNNの取材で分かりました。
政治団体は毎年、政治資金収支報告書の提出が法律で定められていて、2年連続で怠った場合は事実上解散させられます。
JNNが地方議員や首長が関係する政治団体について調べたところ、158の団体がおととしと去年、報告書を出していませんでした。
未提出だった議員は…
自民党 田畑仁 大阪・泉南市議
「正直こんな田舎の議員ということもあって、政治献金とかパーティーとか、お金の出入りがないことに甘んじていた私の落ち度」
未提出は自民、立憲、共産、国民、いのちの党に所属する議員の団体でも確認されました。
また、少なくとも31の団体が、あわせておよそ1250万円の政治資金を残したまま解散していたことも分かりました。
茨城県かすみがうら市の市長の団体も3年前の収支報告書では、およそ140万円の記載がありますが、おととし、去年は報告書を出さず解散しました。
茨城・かすみがうら市 金子敏明 市長
「（Q.資金を私的に使ったことなどは？）それは全くありません。新しい同じ名前の政治団体に、適法に移して（今後）報告を適正にしていく」
「新たな団体を設立し資金の引き継ぎを行っている」としています。
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