最大3.13倍だった2025年7月の参議院選挙をめぐる「1票の格差」訴訟で、最高裁大法廷はきょう（7日）、原告と被告、双方の主張を聞く弁論を開きました。最高裁大法廷は、年内に統一判断を示す見通しです。

2025年の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。

こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ」などとして、2つの弁護士グループが選挙の無効を求め全国の高等裁判所などに16の裁判を起こしています。

このうち、▼5件で「合憲」とされましたが、▼11件で「違憲状態」とされ、国会に是正を求める厳しい判断が相次ぎました。

弁護士グループ側が上告していて、最高裁大法廷はきょう（7日）、原告と被告、双方の意見を聞く弁論を開きました。弁護士グループ側は、最高裁が人口に比例した議員定数配分をするよう国会に命じるべきだなどと主張した一方、被告の選挙管理委員会側は「著しい不平等状態とはいえず、憲法に違反しない」「国会は格差是正の議論を続けている」と主張しました。

判決日は後日、指定されますが、最高裁大法廷は年内に統一判断を示す見通しです。

参議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、最大で4.77倍だった2013年の選挙について、最高裁は「違憲状態」と判断。その後、「鳥取と島根」「徳島と高知」に「合区」が導入されるなどして、格差が3倍程度に縮小した2016年以降の3回について、最高裁はいずれも「合憲」と判断していますが、前回の判決では、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘しています。

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