サイバー攻撃により、企業や団体から個人情報の漏えいが相次いでいることを受けて政府はきょう（9日）基幹インフラ以外の事業者も含めて、個人情報を取り扱いについて注意喚起を促しました。

尾崎正直 官房副長官
「内閣官房国家サイバー統括室におきまして基幹インフラ事業者でない事業者も含めまして個人情報を取り扱う事業者等に対して注意喚起を発出をいたしました」

尾崎官房副長官はきょう午後の記者会見でこう述べたうえで、「対策の強化が急務だ」と危機感を示しました。

注意喚起の内容として、▼迅速な脆弱性対策や▼多要素認証などの認証機能の強化、そして、▼漏えいした情報の悪用を防止する対策など、委託先も含めた徹底を求めました。

人材や予算が十分に確保できない中小企業についても、▼サイバーセキュリティ対策の実施に役立つガイドラインの作成や、▼システムの監視や緊急対応の支援などのサービスをまとめて提供するなどの取り組みを加速をしていくということです。

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