出入国在留管理庁はきょう（16日）、1年前に取得要件が厳格化された「経営・管理」の在留資格で2026年上半期に新たに入国した外国人は、前年の同じ時期と比べておよそ8割減少したと発表しました。

「経営・管理」は、日本で起業する外国人経営者のための在留資格ですが、ペーパーカンパニーを設立し、不正な移住の手段として悪用する事例があるとして、去年10月に取得要件が厳格化されました。

厳格化された要件では、必要な資本金の額が500万円から3000万円に引き上げられ、常勤職員の雇用などが義務付けられました。

入管庁によりますと、2026年上半期に「経営・管理」の在留資格で新たに入国した外国人は635人で、前年の同じ時期の3329人からおよそ8割減少したということです。

また、入管庁は去年5月、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国の促進を柱とした「不法滞在者ゼロプラン」を発表していますが、不法残留者数は今年7月時点で6万5000人あまりで、半年前と比べて3000人以上減少したということです。

山下貴司法務大臣は「国民と外国人の双方が安全安心に生活できるよう、今後も厳格かつ円滑な出入国在留管理の実現に取り組んでいく」としています。

一方、日本に在留する外国人は、今年6月末時点でおよそ428万人で過去最多となりました。

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