厚生労働省はきょう、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担や保険料の算定について、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを、2029年8月から始める方針を示しました。

現在、75歳以上の医療費の自己負担は、所得に応じて1割から3割となっていますが、株の配当などの金融所得については、確定申告しない場合、自治体が金融所得を把握できず考慮されていません。

こうしたなか、厚労省はきょう、75歳以上の医療費の自己負担や保険料の算定に、株の配当などの金融所得を反映する仕組みについて、2029年8月から始める方針を専門家部会で示しました。

確定申告しなければ算定の対象にならないという不公平感をなくすのが狙いです。

今後は、金融機関に対し、「法定調書」という配当などの支払い金を把握するための書類を、オンラインで提出することを義務付ける方針です。

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