国民民主党は15日、政府が国会に提出した消費税減税の法案への対案として、住民税の控除額引き上げによる減税や、中・低所得者層の勤労者へ1人あたり5万円程度給付する「給付付き現役世代減税法案」の骨子をまとめました。

国民民主党がまとめた対案は、▼住民税の非課税ラインを現在の117万円から178万円へ引き上げ、5万9000円程度の負担軽減を図り、▼中・低所得者層の勤労者に対しても同等の負担軽減となるよう給付措置で減税効果を補完します。

住民税の控除引き上げは2028年度から実施するとし、減税開始前の2027年度は負担軽減を全て給付措置で対応するということです。

さらに、今の物価高にも対応するため、今年度中に中・低所得者層の勤労者に5万円程度の給付を行うとしていて、国民民主党は近く法案をまとめて国会に提出する方針です。

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