国会では衆議院本会議が開かれ、高市総理は消費税の減税法案をめぐり、現金給付ではなく、食料品の消費税率の引き下げと支援金を組み合わせる方法が「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」だと強調しました。

高市総理
「食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要であることも分かっております」

高市総理は、一部の野党が主張する現金給付案については“自治体の事務負担がかかり年度内の実施は困難だ”と指摘しました。

その上で、政府法案に盛り込んだ食料品の消費税率を2年間1%に引き下げ、所得に応じた支援金を給付することが「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」だと強調しました。

また、2年後に消費税率を戻す方針については、「責任を持って確実に対応する」と述べ、景気の動向によって見直す規定を設けない考えを示しました。

一方、2029年度から導入する、所得に応じた給付制度の対象や給付額については「国会での審議を踏まえて検討する」と述べるに留め、財源については、赤字国債には頼らず恒久財源を確保する方針を改めて示しました。

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