高市政権が発足してから1年となるきょう（21日）、日本維新の会の藤田共同代表は「国の政策が転換している。大きな成果があったと胸を張りたい」などと話し、維新が連立入りした意義を強調しました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「この1年全てが成し遂げられたわけではありません。なお積み残された課題は数多くあります。とはいえども確かな変化も生まれました。国政の政策が転換しているということにおいて、この1年は非常に大きな成果があったというふうに胸を張りたい」

藤田共同代表は会見で高市政権発足からの1年をこのように振り返ったうえで、連立合意に基づき▼国家情報局の設置や副首都法の成立など「政策実現の進捗状況は3割程度と思っているが、一定の成果は残せた」などと強調しました。

そのうえで「自民党は大所帯ゆえに意思決定にブレーキ癖があった」と指摘し、引き続き、維新が「政権のアクセル役」として政策の実現に向けて牽引していく決意を示しました。

また、連立合意文書を更新する時期については「慎重に検討する」と話し、いまの国会や来年の通常国会での政策実現を優先する考えを示しました。

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