下水道などの排水能力が大雨に追いつかずに起きる「内水氾濫」など、都市部での水害を防ぐため、国土交通省はきょう、対策案を明らかにしました。

今年8月の千葉豪雨では、都市部での内水氾濫による浸水被害も多く発生しました。

国土交通省はきょう、こうした「都市型の水害」の対策方針を話し合う第2回の会議を開き、▼国や都道府県が浸水想定区域図を作るためのマニュアルを見直すほか、▼自治体に対しては、雨水貯留施設や下水道といった「貯水」や「排水」のための設備の強化を促すなどの対策方針の案を明らかにしました。

具体的には、これまで「重点対策地区」として60～70ミリほどの時間降水量に耐える設備を求めてきた地区の中に、さらに、より浸水リスクの高い分類の危険箇所を設定。この新しく設定する場所では、千葉豪雨のように1時間100ミリを超えるような降水量にも耐える排水能力を目指すなどとします。

国土交通省は、対策案を年内にも取りまとめ、その後、自治体向けのガイドラインなどに落とし込む作業に入る方針で、今後、自治体向けの補助などの予算のあり方も検討するということです。

国土交通省の担当者は「気候変動の影響で雨の降り方も変化している」としていて、対策を急ぎたい考えです。

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