紙のやりとりが残る貿易手続きのデジタル化を進めるため、政府はきょう（23日）、海上貿易で貨物を受け渡す際に必要な「船荷証券」の電子化を可能にする商法などの改正案を閣議決定しました。

「船荷証券」は、海上貿易で運ばれる貨物について誰が受け取る権利を持っているかを証明する有価証券です。

現行の法律では紙の形式しか認めておらず、送り主は、貨物とは別に運送業者から発行された船荷証券の原本を受け取り相手に送る必要があります。

しかし、近年、船の高速化によって貨物を積んだ船が港に着いても、証券の原本が届かずに受け取りが遅れるケースがあり、電子化を求める声が上がっていました。

そこで、政府はきょう（23日）、紙に加えて電子データの形式も認める商法などの改正案を閣議決定しました。

イギリス、アメリカ、韓国など主要な海運国ではすでに電子化が進んでいて、日本でも貿易のコスト削減や競争力向上につながることが期待されています。

政府は今回の臨時国会で法案を提出したい考えで、成立すれば、来年にも船荷証券の電子化が可能になる見通しです。

山下法務大臣はきょう（23日）の会見で、「貿易コストの削減や業務の効率化が期待される。速やかに成立するよう法務省としても力を尽くす」と話しました。

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