ロシア外務省が、日本の企業がウクライナ政府に迎撃ドローンを供与したことを「明白な敵対行為とみなす」と表明したことについて、小泉防衛大臣は「問題はない」との認識を示しました。

小泉進次郎 防衛大臣
「ロシアは世界中に武器輸出を展開している、世界有数の武器輸出国だという事実を受け止めたうえで、この（ロシア側の）コメントを聞くべきだと思います」

日本のドローン開発大手「テラドローン」がウクライナ政府に小型迎撃ドローンを納入したことをめぐり、ロシア外務省は21日、“明白な敵対行為とみなし、日本に対し厳しい措置をとる”と表明しています。

これに対し、小泉大臣はきょうの会見で、「（ロシアは）北朝鮮製のミサイルや弾薬をウクライナに対して使用しているほか、北朝鮮の兵士を戦場に送っており、これらは明確な国連決議違反」としたうえで、「日本の民間企業が法律に則り活動している限り、問題はないと考えている」との認識を示しました。

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