不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、日本維新の会は、行政機関や社会インフラに関わる企業が年内をメドにソフトウェアの緊急点検をおこなうことなどを求める提言を木原官房長官に渡しました。

維新の提言では、企業などへの不正アクセスが相次いでいることを受け、「日本のサイバー防御の強化は待ったなし」であり、情報流出やインフラなどの機能停止は「国民生活に関わる重大な危機」だとしています。

そのうえで、▼年内をメドに行政機関や社会インフラに関わる企業が利用するソフトウェアの緊急点検をおこない、問題があれば速やかに必要な対応を進めることや、▼サイバー攻撃に迅速に対応するため、平時から官民の連携を強化して攻撃の兆候を把握することで初動対応の遅れを防ぐことを求めました。

また「能動的サイバー防御」の実効性を確保するため、攻撃元サーバーへのアクセスや無害化措置を遅滞なくおこなうことも明記しています。

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