深刻化する特殊詐欺被害を防ぐため、警察庁はきょう（5日）、特殊詐欺に悪用された口座の情報を全国にある807の金融機関と共有して被害の防止に繋げる取り組みを今月9日から始めることを公表しました。

警察庁によりますと、今年1月から9月までの特殊詐欺の被害額は暫定値であわせておよそ2610億円と、過去最悪だった去年を上回るペースで推移していて、深刻な状況が続いています。

特殊詐欺の被害者をめぐっては、同じ被害者が何度もお金を口座に振り込んでしまう傾向にあることが指摘されています。

新たな取り組みは、特殊詐欺事件の被害者から申告があった口座の情報を、警察庁と全国の807の金融機関が共有するものです。

被害に遭った口座に別の被害者がお金を振り込んだことが分かった場合、警察官が被害者に接触し、さらなる被害の拡大を防ぎます。

これまで、都道府県警察ごとにそれぞれの地元の金融機関と情報を共有する取り組みを行っていましたが、警察庁は全国で情報が共有されることで、都道府県をまたぐ事件にも対応しやすくなるとしています。

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