食料品の消費税減税法案に対する賛否をめぐり、公明党は、現状のままでは反対する方向で中野政調会長に対応を一任しました。

公明・中野洋昌政調会長
「現段階においては当然これを賛成をするというわけにはいかないだろうということでございます」

中野政調会長は、減税効果や支援金の対象など「我々の様々な課題や懸念点は解消されていない」と述べ、現状のままでは政府の法案に反対する考えを示しました。

衆院で会派を組む民主改革の会も反対の方向で小川代表らに対応を一任しているほか、参政党やチームみらい、共産党は反対する方針です。

国民民主党は現時点で賛否は表明していませんが、玉木代表は「今のままでは賛成はあり得ない」と話しています。

自民党側は、あす（6日）の衆議院財務金融委員会で消費税法案の採決をし、その後、本会議に緊急上程することを提案していますが、野党側は、「採決に応じるかは当日の（高市総理の）答弁を聞いて判断する」としています。

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