先ほど、衆議院の財務金融委員会で、政府が提出した食料品の消費税減税法案の採決が行われ、自民党、日本維新の会の与党の賛成多数で可決しました。

この法案は、来年4月から2年間限定で食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残る1%分については中低所得者を対象に、所得に連動した「支援金」を給付する内容となっています。

野党側はこれまで、減税の効果や財源、支援金の詳細など政府側の説明があいまいだと指摘していて、きょう委員会に出席した高市総理に対しても認識を質しました。

法案は先ほど採決が行われ、自民、維新の与党の賛成多数で可決しました。

一方、国民民主党や公明党、参政党など野党側は反対しました。

法案は午後の本会議に緊急上程され、きょう与党の賛成多数で可決、衆議院を通過する見通しです。

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