去年7月の参議院選挙の「1票の格差」について、最高裁大法廷が「違憲状態」との判断を示したことをめぐり、木原官房長官は、選挙制度については国会で議論すべきとの認識を示しました。

去年7月の参議院選挙の「1票の格差」は、投票の平等を求める憲法に違反しているとして、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判で、最高裁大法廷はきょう（11日）午後、「違憲状態」との判断を示しました。

木原稔 官房長官
「議員定数配分規定を含む参議院の選挙制度につきましては議会制度の政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において、これはご議論をいただくべき事柄であると考えているところです」

午後の会見で、政府の今後の対応方針を問われた木原官房長官は、選挙制度については国会で議論すべきとの認識を示しました。

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