
出入国在留管理庁はきょう(18日)、韓国の曺国元法相がきのう(17日)訪日した際、入国を拒否したと明らかにしました。入管庁は拒否した理由について、「前科があり、入管難民法が定める入国拒否事由に該当したため」としています。
出入国在留管理庁はきょう(18日)、韓国の革新系野党「祖国革新党」前代表の曺国元法相がきのう(17日)訪日した際、入国を拒否したと明らかにしました。
曺国元法相は、文在寅元大統領の側近で、2019年には法相を務めましたが、自身の娘と息子を不正入学させた疑惑で失脚。
2024年12月には、不正入学の疑惑に絡んで業務妨害などの罪で懲役2年の実刑判決が確定して服役していましたが、去年8月に恩赦で釈放されています。
入管難民法では、1年以上の拘禁刑などが確定した人を入国拒否の対象としていて、今回の措置について入管庁は、「本人に対して入管難民法が定める入国のための条件に適合していない旨を伝えた」「特別に入国を許可すべき事情も提供されていない」としています。
曺国元法相は2024年5月、韓国が「独島」と呼んで領有権を主張する竹島に上陸していましたが、今回の入国拒否との関係について、入管庁は「前科があり、入国拒否事由に該当したためで、それ以上でも以下でもない」としました。
「祖国革新党」は、曺国元法相がきのう(17日)、日本の大学の公式招待で訪日したところ、羽田空港で入国を拒否されたと明らかにしています。
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