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外国からの不当な干渉を防ぐための新たな法制度 政府が身元偽り公務員に接触行為などを罰則の対象にする考え示す

国内
2026-11-20 21:01

外国からの不当な干渉を防ぐための法制度の検討をめぐり、政府は身元を偽って、公務員に接触する行為などを罰則の対象とする考えをあきらかにしました。


政府はきょう(20日)、外国からの不当な干渉を防ぐための新たな制度などを議論する、3回目の有識者会議を開催しました。


この制度では、日本国内で外国政府の代理人として活動する場合には、届け出を義務付けることにしています。


きょうの有識者会議では、以下の3つの要件を満たす場合には、届け出を必要とする考えが示されました。


具体的には、▼外国政府からの指示などに基づき活動する「外国要件」、▼日本の選挙に影響を与えるなどして外国政府の利益を図る「目的要件」、そして、▼公務員への接触を行うなどの「活動要件」です。


その上で、身元を偽って公務員に接触することを意味する「欺もう」や、相手にとって不都合な情報の暴露をほのめかして恐怖心を抱かせる「威迫」といった行為についても罰則の対象にしたい考えです。


政府は有識者会議での議論を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出するとしています。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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