アメリカのトランプ政権は、輸入する銅に対して追加関税を課す検討を始めました。

トランプ大統領は25日、輸入する銅に対して追加関税を課す必要があるか調査するよう商務省に命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、電気自動車やインフラなどに使われる銅について「アメリカの国家安全保障や経済力に不可欠な重要な材料だ」と位置付けています。

そのうえで、「海外への依存度が高まっている」と指摘し、▼アメリカの安全保障上、問題となっているか、また、▼関税をかけて国内の産業を保護する必要があるか、270日以内に報告するよう指示しました。

一方で、関税を課す場合の具体的な関税率や発動時期は明らかにしませんでした。

アメリカは銅の調達で南米や中国に依存していて、アメリカ政府高官は「中国が銅の世界市場を支配しようとしている」と危機感を示しています。

一方、中国外務省の林剣報道官は26日の定例会見で「貿易戦争、関税戦争に勝者はおらず、損失を受けるのは各国の国民だ」としたうえで、このように批判しました。

中国外務省　林剣 報道官
「私たちはアメリカ側が一方的に追加関税を課すやり方に断固反対する」

林報道官は「対等な対話と協議を通じて懸案事項を解決すべきだ」と主張する一方、「自国の正当な権益を断固守る」とも述べ、報復措置をとる可能性についても触れ、アメリカをけん制しています。

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